海外FXの税金について | 計算方法・税金対策・決済のタイミング・節税方法まとめ

海外FXの税金ってどうなってるの?

海外FXって日本に税金を納める必要があるの?

計算方法や税金対策・申告のやり方を知りたいな。

こういった人たちのために、海外FXの税金について紹介して行きます。

海外FXの税金は国内FXの計算方法が違うため、注意が必要です。

海外FXだったら国内の税金は関係ないのでは?

と思いがちですが、海外FXで出た利益も国内で税金を納める必要があります。

ここでは海外FXの税金について紹介して行きます。

当サイトではXMが総合的にバランスが良くおすすめしています。

 

登録するだけで3,000円分のボーナスゲット!
  1. 海外FXの税金をばれない方法は無いの?
    1. 脱税がばれてしまう理由
    2. 脱税がばれた場合の追加課税(無申告税や重課税が取られる)
    3. 脱税がばれない方法は無い(と考える)最悪、逮捕の可能性
  2. 海外FXの税金は雑所得(累進課税)扱い
    1. 国内FXは分離課税(税金が安い)・海外FXは総合課税(税金が高い)
  3. 税金は利益に対して発生する(所得税・住民税)
    1. 含み益ではなく出金した利益分のみにかかる
    2. 年末調整(源泉徴収)とは別に確定申告が必要
    3. 給料制のサラリーマンは20万円以上(個人事業主は38万円以上)の利益で税金の支払いが発生
    4. 納税のタイミングは利益確定した分のみ
    5. 海外FXは損益通算が出来ない(例外あり)国内FXとは違う
    6. 事業所得の青色申告であれば3年の損益通算可能(損失繰越・繰越控除可能)
    7. 事業所得(青色申告)のメリット
    8. 雑所得から事業所得にする方法
  4. 税金の計算方法
    1. 損益の計算ツールはMT4の年間取引報告書(年間損益計算書)がおすすめ
    2. MT4で確定申告用に年間取引履歴を発行する方法
  5. 海外FXの税金対策(節税方法)
    1. 家賃などの生活費の一部も経費計算できる
    2. 他の副業と合算できる(兼業OK)
    3. 両建てによってわざと損失を出す
  6. 損失が出た場合(損失繰越・繰越控除ができない)
  7. 税金の申告【確定申告】の仕方(税金の払い方)
    1. 確定申告はe-Taxが便利
    2. 事業所得レベルであれば税理士に任せるのもおすすめ
  8. 海外FXの税金でよくある質問
    1. 扶養される立場(主婦・学生)はどうなりますか?
    2. FXトレードで税務調査に入られる可能性はありますか?
    3. 税金は個人事業主よりも法人の方がお得ですか?
    4. 合同会社と株式会社の違い
    5. ドル建て口座の場合の税金(確定申告)
    6. ボーナスは税金対象になるの?
    7. タックスヘイブンの国に属して税金を回避したいのですが
  9. まとめ

海外FXの税金をばれない方法は無いの?

「海外FXで稼いだお金をばれずに済ませたい」

こんな人もいるでしょう。

税金を払わずに済めば、かなりのお金を節約することが出来ます。

しかし、残念ながらマイナンバー制度が始まり、より脱税が見つかるようになってしまいました。

 

脱税がばれてしまう理由

脱税が国税庁にばれてしまうのは2つの理由です。

  • 入金・出金の情報をクレジット会社・銀行が役所に報告
  • 海外銀行からの入金・出金記録を国税庁が調査

クレジット会社や国内銀行は、役所に入金・出金情報をしっかりと報告しています。

確定申告しなくても、国税庁はあなたの脱税状況をしっかりと把握しています。

また、海外銀行から国内銀行への送金記録も国税庁は把握しています。

海外銀行から100万円未満の送金も国税庁にばれる可能性が高いです

 

脱税がばれた場合の追加課税(無申告税や重課税が取られる)

もし脱税がばれてしまった場合は、以下のような罰則があります。

  • 逮捕(脱税額が莫大な場合)
  • 重課税40%(悪質な場合)
  • 無申告税20%(利益50万円より多い場合)
  • 無申告税15%(利益50万円以下の場合)

これらの罰則を受けないためにも、正しく税金を計算し、正しく申告しましょう。

脱税を考えるよりも、節税を考えた方が賢い選択だと思います。

節税は、後半で紹介しています。

 

脱税がばれない方法は無い(と考える)最悪、逮捕の可能性

多くの人が「どうにか税金を払わない方法は無いか?」を考えていますが、税務署もそれなりの対策を考えています。

もちろん、税務署は「国内」を中心に動いているので、海外ルートを使えばばれにくい方法はあります。

ただ、金額の大きさや脱税の悪質度合いによっては、罰則が厳しくなります。

  • ビットコインでの入出金ならばれないのでは無いか?
  • 海外の銀行へ出金して、海外旅行に行った時に引き落とせば大丈夫では無いのか?

こんなことを考えないように。ばれると大変です。

 

海外FXの税金は雑所得(累進課税)扱い

海外FXの税金は国内FXの税金とは違う扱いになります。

国内FX:申告分離課税(どれだけ利益が出ても税率は一律20.315%

海外FX:累進課税【雑所得】(利益に応じて15%~55%に変動する)

 

海外FXは稼げば稼ぐほど、税金が高くなる仕組みです。

所得金額税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超~330万円以下20%97,500円
330万円超~695万円以下30%427,500円
695万円超~900万円以下33%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%2,796,000円
4,000万円超~55%4,796,000円

所得税(5%~45%)・住民税(10%)の合算

(別途、所得金額に対して復興特別所得税(2.1%)がかかります)

 

海外FXは国内FXと比べて少し複雑です。

このような形で400万円くらいまでは国内FXより税金は少ないですが、それより多いと海外FXの方が税金が高くなります。

 

国内FXは分離課税(税金が安い)・海外FXは総合課税(税金が高い)

国内FXは「分離課税」で計算され、他の所得とは別々に計算されます。

海外FXは「総合課税」で計算され、他の所得と一緒に税金の計算をすることが出来ます。

 

分離課税は税金が安く済むが、経費はFX関係のみ

分離課税のメリット

  • 税金が安く済む
分離課税のデメリット

  • 経費がFX関係しか計上できない

国内FXは税金が他の所得と別々に計上されるため、経費がFX関係しか計上できません。

しかし、税率は20.315%と海外FXより安く済みます。

 

総合課税は税率は高いが他の経費と一緒に計上できる(その年の損益通算は出来る)

総合課税のメリット

  • 他の副業などの経費も一緒に計算できる
分離課税のデメリット

  • 税率が高い

海外FXは税率は国内よりも高くなりますが、他の副業などと一緒に経費計算ができます。

FXでマイナスになっても、副業の利益分を相殺できるので、1年間の損益通算にはなります。

 

税金は利益に対して発生する(所得税・住民税)

含み益ではなく出金した利益分のみにかかる

税金は「売上」では無く、FX取引で得た利益に対して発生します。

まだ出金していない「含み益」に対しては税金はかからず、「出金した分にのみ」かかります。

 

年末調整(源泉徴収)とは別に確定申告が必要

利益に対して「所得税・住民税」がかかり、所得税は同じ年・住民税は翌年に対して税金の支払いが必要です。

利益分は翌年の2月~3月の確定申告で申告をしなければ行けません。

無申告の場合は、上で紹介したように、無申告税などを徴収されるので注意が必要です。

 

給料制のサラリーマンは20万円以上(個人事業主は38万円以上)の利益で税金の支払いが発生

確定申告をしなくてはいけない利益額は働き方によって変わります。

給与取得者:20万円以上の利益から納税義務がかかる
それ以外の方:38万円以上の利益から納税義務がかかる

給与所得者:サラリーマン・OL・アルバイト・パートなどの給料でお金を得ている人

サラリーマンなどの給与所得者は、20万円未満であれば、税金を払う必要がなく、確定申告は不要になります。

自営業などの事業所得などの人は、38万円未満であれば税金は不要です。

 

納税のタイミングは利益確定した分のみ

税金を払う必要があるのは、確定した分のみになります。

税金がかかるのは、決済して確定した分のみで、ポジションを保有している含み益は税金がかかりません。

サラリーマンの人で年末あたりで利益20万円行かないかくらいの場合は、利益を確定せずに来年に持ち越すと良いでしょう。

 

海外FXは損益通算が出来ない(例外あり)国内FXとは違う

国内FXは3年に渡って損益通算をすることができるので、税金を安く済ませることが出来ます。

しかし、海外FXは基本的に損益通算ができないので、過去の利益分を通算できません。

損失が出ている年も確定申告する必要があります

個人事業主登録をしていて、青色申告の場合は損益通算可能(下で説明)

【国内FXと海外FXの税金の違い】(上の図を参照)

  • 国内FXの税金:利益55万円 × 税率20.315% = 11万1,732円
  • 海外FXの税金:利益100万円 × 税率17.1% = 17万1,000円

海外FXは年をまたいでの損失の繰り越し・損益通算が出来ないため、国内FXと比べると税金が高くなる傾向があります。

国内FXと同じような計算で確定申告してしまうと、無申告税が取られるので注意が必要です。

 

事業所得の青色申告であれば3年の損益通算可能(損失繰越・繰越控除可能)

基本的に海外FXで損益通算はできませんが、個人事業主登録をしていて業務で海外FXを行なっている人は、青色申告の場合は3年の損益通算が可能です。

雑所得と事業所得の区分けについては税務署に聞いて確認すると良いです。

 

事業所得(青色申告)のメリット

FXトレードでの利益を事業所得扱いにできるメリットは以下のようなものがあります。

  • 65万円の特別控除(簡易簿記は10万円の控除)
  • 赤字の場合は3年間繰り越し可能
  • 家族への給与が全額必要経費(家族を従業員扱いにした場合)
  • 30万円未満の減価償却資産は一括経費にできる(白色は10万円まで)
  • 自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費にできる

事業所得になると、さまざまなメリットが出て来ます。

雑所得には無い65万円の特別控除や3年間の繰越控除や経費に出来る幅が広がります。

FXは収入が安定しにくいので、赤字の場合の損失繰越はありがたい存在です。

 

雑所得から事業所得にする方法

開業届を税務署に提出する

雑所得を事業所得にする方法は、まず「開業届」を税務署に提出する必要があります。

開業届は直接、税務署に提出することもできますが、ネット上で作って郵送する方法も出来ます。

開業届は国税庁の公式サイトから取得できます。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

 

開業届以外にも、青色申告承認申請書とマイナンバーカードのコピーも添付書類として必要です。

  • 開業届
  • 青色申告承認申請書
  • マイナンバーカードのコピー(または通知カードのコピー)

この3点を揃えて管轄の税務署に提出しましょう。

「自分の住所・氏名の書いた返信用封筒」を同封しておくと、確認印を押した控えを返送してもらえます。

これで開業届の手続きはOKです。

 

税務署に事業所得で確定申告可能か確認する

開業届が無事に受理されても、青色申告が可能とは限らず、税務署に「青色申告可能か?」確認する必要があります。

ではなぜ開業届を先に提出するかと言うと、「開業届を提出した方が事業所得として認められやすい」からです。

事業所得として認められるためには以下の条件をクリアする必要があります。

  • 営利目的の事業であること
  • 継続的な営利活動の意思があること
  • 時間的・肉体的な労力が認められること
  • 安定した収益が得られること

このような「事業として継続的、安定的な収入を見込めるか?」ということが税務署から審査が入ります。

開業届は、「本格的に事業としてやっています」という気持ちを表現するためでもあります。

これで税務署からOKされれば、無事、事業所得(青色申告)として確定申告が可能です。

 

確定申告では損益計算書と貸借対照表の提出が必要

事業所得になると、確定申告に「損益計算書」と「貸借対照表」の提出が必要となります。

「損益計算書」は売上や経費を記入したもの。「貸借対照表」は年度の初めと終わりの資産を記入したもの。となります。

控除など、税制上のメリットが受けられる代わりに、かなりの手間が要求されるのが青色申告です。

 

税金の計算方法

海外FXの税金は雑所得の総合課税となるので、FXの利益は給料分と足して全ての所得がひとまとめになります。

【海外FXの税金の計算(ざっくり)】

勤務先の年収+海外FXの利益-経費=個人所得となり、税金の対象となる

勤務先の年収:500万円

海外FXの年間利益:100万円

経費:30万円

年収500万円 + FX利益100万円 – 経費30万円 = 570万円(所得金額)

(570万円 × 税率30% – 控除額427,500円)× 1.021%(復興特別所得税2.1%を加算)= 1,309,432円

こういった計算方法となります。

給料の場合は、勤務先から給料分の税金が支払われているので、差額のみ納税することになります。

 

計算は複雑なので、副業確定申告シュミレーターなどを使って行なうと良いでしょう。

 

損益の計算ツールはMT4の年間取引報告書(年間損益計算書)がおすすめ

年間の取引の損益の計算ツールはMT4の年間取引報告書(年間損益計算書)が簡単で便利です。

取引プラットフォームごとの計算となるため、複数口座・複数業者で取引をしたい人は、プラットフォームごとに報告書を発行し、計算しましょう。

 

MT4で確定申告用に年間取引履歴を発行する方法

MT4のターミナルウィンドウから口座履歴をクリック

MT4を開いて、「ターミナルウィンドウ」から「口座履歴」をクリックしましょう。

右クリックで期間のカスタム設定

ターミナルウィンドウ内で「右クリック」して「期間のカスタム設定」をクリックします。

期間を1月1日~12月31日で設定

期間を「1月1日~12月31日」で設定してOKをクリックしましょう。

右クリックでレポートの保存

ターミナルウィンドウ内で「右クリック」して「レポートの保存」をクリックします。

年間取引報告書が発行される

年間取引報告書が発行されるので、印刷してデータで保存しましょう。

1年の損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)

1年のトレード損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)で表示されています。

これを元に確定申告向けに税金計算しましょう。

 

海外FXの税金対策(節税方法)

海外FXが利益が出た時は、確定申告をして税金を払わなくては行けませんが、経費分は利益から差し引くことが出来ます。

海外FXで考えられる経費

  • 海外FXを勉強するために購入した本・情報商材・有料メルマガ
  • FXセミナー・勉強会の費用
  • 自動売買ツールの購入費
  • FX取引のためのパソコン・スマホ(一部)
  • 通信費(一部)
  • FX関係の人との会食費

これらは海外FXの経費として申告することが出来るので、領収書などの控えをしっかりと取っておきましょう。

パソコンやスマホ・通信費などは、他の用途もあるので、全額経費計算することは難しいです。

使った時間(FX取引に費やした時間)などで計算するのが一般的です。

 

家賃などの生活費の一部も経費計算できる

家の中でFX取引をしているのであれば、家賃などの生活費の一部を経費計算することも可能です。

家賃なら「作業している部屋の分だけ」・通信費なら「使っている時間」などを計算して計上して行きます。

経費計上できる生活費

  • 家賃:作業場として使っている部屋の分の家賃
  • 通信費(パソコン・スマホ):FX取引に使っている時間・通信量で計算
  • パソコン・スマホの購入費:FX取引に使う割合で計算

このような生活費の一部も経費として計上することが出来ます。

ただ、あくまで「生活に対する作業時間の割合」などで計算するようにしましょう。

すべて100%経費として計上すると、税務署が入った時に経費の過剰計上扱いにされる可能性があります。

 

他の副業と合算できる(兼業OK)

海外FXは雑所得の扱いとなり、他の副業と合算して申告することになります。

経費も合算して考えることもでき、税金対策を国内FXよりも広く考えることが出来ます。

他の副業と合算して計算出来る経費

  • 飲食店での飲食代(アフィリエイトなどの作業費)
  • テーマパークなどのサービス利用費(サイト記事の取材費)
  • スーパーの食材費(料理系サイトの経費)
  • 車代・ガソリン代(転売の仕入れで使う交通費)

他の副業を含めれば、日常生活で使うお金も、経費として考えることが出来ます。

(実際にそのジャンルのサイト・転売実績などが必要になります)

もし海外FXでたくさんの利益が出ていても、他の副業で赤字だった場合は、合算して考えれば良いので、払う税金が少なくて済みます。

 

両建てによってわざと損失を出す

これはちょっとした裏技ですが、わざと両建てをして買いポジと売りポジを作ります。

そして、マイナスが発生した方のポジションを決済することによって損失が生じます。

買いポジ:ドル円(110円)10万通貨 → 111円(10万円の利益)← コチラは年明けに決済する
売りポジ:ドル円(110円)10万通貨 → 111円(10万円の損失)← コチラだけ年内に決済する

こういった両建てをすることによって、利益をわざと減らし、税金を減らすことが出来ます。

ただ、この行為は利益は翌年に後回しにするだけになりますが、年末直前に出来る節税技です。

 

損失が出た場合(損失繰越・繰越控除ができない)

国内FXで損失が出た場合は、損失繰越(前年の損失を持ち越して、次の年の所得から差し引くこと)をすることが出来ますが、海外FXでは損失繰越が出来ません。

毎年、税金を払う必要があります。(損失の場合は、申告不要です)

もし他の副業をやっている人がいれば、海外FXで出た損失を、他の利益から差し引くことは可能です。

個人事業主や法人でFX取引が「事業所得」と認められれば損失繰越が可能ですが、ほとんどのトレーダーは「雑所得」扱いになるため、繰越はできないでしょう。

 

税金の申告【確定申告】の仕方(税金の払い方)

毎年1月1日~12月31日に出た利益は、翌年の2月16日~3月15日の確定申告で申請する義務があります。

申告せずに放置していると、税務署に入られる可能性があり、延滞税や重加算税(課税所得の35%)の罰則が科せられます。

今はマイナンバー制度で、個人の稼ぎも把握されている可能性も高いため、必ず申告するようにしましょう。

副業禁止の会社で働いている人も、申告方法で会社にばれずに、個別で税金を払うことが出来ます。

 

確定申告はe-Taxが便利

確定申告は市区町村の確定申告書類を手書きで記入して提出する方法もありますが、計算をしなくてはいけないため面倒です。

e-Taxはネット上で確定申告ができるため、e-Taxがおすすめです。

e-Taxのメリット

  • 税金の計算を自動でやってくれる
  • 書類の添付が必要ない(5年間の保存は必要)
  • 還付手続きが早い
  • データが保存できる
  • 次の年も、過去のデータを引き継いで入力できる

e-Taxのデメリット

  • ICカードリーダライタが必要(印刷して郵送なら必要なし)
  • パソコンが苦手な人には不向き

書類で提出している人は、e-Taxに変更するのが面倒かもしれませんが、一度やってしまうと次の年から手続きが圧倒的に早くなります。

データさえ保存しえおけば、過去のデータを引き継いで入力できます。

得意先(FX業者)はあまり代わることも無いので、金額や経費だけ変更すればOKです。

印刷して提出すればICカードリーダライタは必要なし

これは私が個人的に行なっている方法ですが、ICカードリーダライタを準備するのが面倒なので、データで入力して、最後は印刷して郵送しています。

データは残るので、確定申告の手続きは非常に簡単です。

 

事業所得レベルであれば税理士に任せるのもおすすめ

FXトレードを事業として行い、確定申告を青色申告で行なう場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。

事業所得は「損益計算書」と「貸借対照表」の提出も必要なため、経費の計算などと合わせてかなりの負担になります。

事業所得に切り替える収入は一概に言えませんが、300万円ほどの収益が妥当なところでしょう。

(副業か本業かでも変わって来ます)

 

海外FXの税金でよくある質問

海外FXの税金に関わるよくある質問です。

 

扶養される立場(主婦・学生)はどうなりますか?

扶養される立場の主婦や学生は「年間で利益38万円」に対して税金がかかります。

20歳未満の学生であっても利益が出れば税金の対象となり、確定申告の必要があります。

利益38万円なので「売上 – 経費」を引いた分が38万円ということになります。

 

FXトレードで税務調査に入られる可能性はありますか?

FXで利益を上げていれば、個人・法人に関わらず、税務調査に入られる可能性はあります。

金額の規模が小さいからと言って、税務署からの連絡が来ないとは限りません。

FX業者(証券会社)は支払調書を税務署に提出しているので、「いくら支払ったか?」は税務署には全て知られています。

脱税は無申告税や重課税などの処罰の可能性もあります。

利益が少ないからと言って、納税を隠していても税務署にはばれている可能性が高いので、毎年、しっかりと確定申告するようにしましょう。

 

税金は個人事業主よりも法人の方がお得ですか?

上で紹介した事業所得(青色申告)よりも、法人化して税金を支払った方が税金の割合は少なくなります。

【法人】

所得金額税率
800万円以下15%
800万円以上23.9%

【個人】

所得金額税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超~330万円以下20%97,500円
330万円超~695万円以下30%427,500円
695万円超~900万円以下33%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%2,796,000円
4,000万円超~55%4,796,000円

個人事業主では税率が圧倒的に高いので、法人の方がお得です。

さらに法人になることで以下のようなメリットもあります。

法人化のメリット

  • 赤字の繰越が3年 → 9年になる
  • 生命保険が全額経費になる
  • 信用性が上がり、銀行からお金も借りやすくなる
  • 経費の幅がさらに広がる

しかし、会社設立のかかる時間やお金、税理士への支払いなど、出費がかなり増えます。

法人化の目安は1000万円程度ですが、「今後の継続的な運営」なども含めて個人のまま行なうか、法人にするかを判断しましょう。

 

合同会社と株式会社の違い

法人化には「株式会社」という選択肢の他に、「合同会社」という選択もあります。

合同会社は設立費用が減る代わりに、株式会社とは違って様々な制限があります。

【株式会社・合同会社の設立に必要な費用】

株式会社合同会社
収入印紙代40,000円40,000円
認証手数料50,000円
謄本手数料2,000円2,000円
登録免許税150,000円〜60,000円〜
合計242,000円102,000円
合同会社のデメリット

  • 知名度が低い
  • 出資額に関係なく利益配分が行われるため、トラブルになりやすい
  • 上場できない

合同会社は低資金で法人化できる一方、様々な制限があります。

しかし、合同会社から株式会社に変更すること可能なので、法人化する資金を少なくしたい人は、まず合同会社を設立するのも一つの手です。

 

ドル建て口座の場合の税金(確定申告)

ドル建て口座で運用している人は確定申告が非常に面倒です。

本来は「売買時の為替レート」が正しいですが、そこまでやるととてつもない時間がかかるので、その日のレートを参考にしましょう。

1990年以降の為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

トレード回数が多い人は、それでも面倒だと思います。

「ちょっと多めに支払っておけばOKでしょ!?」という考えで良ければ、1年のレート平均よりもじゃっかん高めで計算しておけば良いと思います。

(個人的意見です。正しくやるのが本来です。)

 

ボーナスは税金対象になるの?

海外FXのボーナスは「出金していれば税金対象」になります。

ほとんどのFX業者では「ボーナスは出金できない」ため、税金の対象にはなりません。

(一部のFX業者ではボーナスが出金できるため、出金したボーナスは税金の対象です)

税金の対象は「出金した金額のうち、利益分のみ」となるので、覚えておきましょう。

 

タックスヘイブンの国に属して税金を回避したいのですが

税金が完全に無い国・もしくは著しく少ない国を「タックスヘイブン」と呼びますが、日本では「タックスヘイブン対策税制」によって禁止されています。

タックスヘイブンの国に法人を設立し、条件を満たせば認められます。

【タックスヘイブン対策税制の適用対象となる判定基準】

  • 保有する外国法人の株式の割合が10%以上・出資合計額の割合が10%以上
  • 50%以上が属する国の株式・出資合計額となった場合

となっていて、ハードルが非常に高いです。

タックスヘイブンの国に法人を設立するには、まず現地に行ってスポンサーになってくれる人を探さなくては行けません。

日本国内を探せば「タックスヘイブン専門業者」などいるかもしれません。

 

まとめ

経費計算は複雑なので、副業確定申告シュミレーターなどを使うと便利です。

確定申告の時も「国税庁の確定申告書等作成コーナー」でネットで入力して行けば、勝手に計算してくれるので便利です。

経費については、出来るだけ節税するために、上で紹介した様々な方法で経費にする工夫をしてみましょう。

当サイトではXMが総合的にバランスが良くおすすめしています。

海外FXおすすめ比較

コメント

error:Content is protected !!